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新型コロナウイルス関連融資 | 株式会社ギャランティートラスト資金繰りや返済でお悩みの経営者様の金融担当秘書として


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久しぶりの投稿です。

今年に入り新型コロナウイルスの影響で、企業は大きな経営難の時代に突入してしまいました。

私が最初にこの影響を感じたのは今年1月の下旬、クライアント様の事務所で、某メガバンクの

担当者とお会いした際、「これまで資金繰りの相談など一切なかった、アパレル関係の会社が今週に入って4社も融資の相談に来店された」という話を聞いた時でした。その頃中国での新型コロナウイルスの報道が大きく取り上げられつつある時であり、海外生産で商品を調達している企業は影響が出始めているという印象でした。それがその後、信じられないようなスピードで日本の中小企業だけでなく、個人の生活をも脅かす事態となり、自然の力には太刀打ちできないと感じています。

現在、この危機を脱する為、中小企業の資金繰りを支える様々な制度が発表されています。

融資に関しては、日本政策金融公庫、信用保証協会、商工中金がそれぞれ新型コロナウイルス関連の特別融資を取り扱っており、既に利用されたり、利用を検討されている方も多数いらっしゃる事と思います。私は多くの金融機関の担当者と接する機会がありますが、どの担当者も受付窓口がパンク寸前の状態で、勤務体制も2交代制などの制約があるなかでの対応となっている為、企業の期待に応える対応が出来ていないとの話でした。

どの企業も資金繰りが苦しい中、藁をもつかむ思いで融資の申し込みをされる事だと思いますが、弊社のクライアント様は殆どが条件変更(いわゆるリスケ)をしている企業様なので、そのような企業でも融資が受けられるのかとの疑問が当初からありました。省庁からアナウンスされている内容から融資は可能であると受け取れますが、実際の現場では、なかなかハードルが高いのです。

融資申し込みをすると、現在リスケしている借入についての返済計画を求められ、長期収支計画で実現性があるか精査し、場合によっては新規借入の返済開始時期と同時期に既存の借入分の返済開始を求められる、そんなやり取りが行われているのが現実です。融資を受けられなかったり、申込額を大幅に減額されたりする事も多く、企業の考えとはかけ離れた結論となる事も多く見受けられる状況です。

困難な状況ではありますが、様々な話を聞くうちに、結局のところ新型コロナウイルスの影響ではあるものの、条件変更をしている企業は将来の計画、返済時期、実現可能であるという説明資料が必要で、

今回の借入も含めての返済計画の実現性をアピールする事が不可欠であると感じています。しっかりとした説明資料でアピールし、融資の取り付けが出来た事例もあるのも事実です。「コロナの影響で大変なんです、だから借入したい」という理由は通用しません。「コロナの前から大変でしょ。」と言われてしまえばそれまでなのです。

基本に立ち返って、長期的な経営を考えてみる。今必要な事だと感じています。

 

 

 

 

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