株式会社ギャランティートラスト

ブログ記事 | 資金繰りや返済でお悩みの経営者様の金融担当秘書として


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とある担当先の決算報告と今期計画の計画について説明に伺った時の話。
その銀行はいわゆる第二地方銀行に分類される金融機関ですが、担当者に「最近貴行の取引先の業況はどうですか」と聞いてみました。(私は色々な金融機関へ伺った際、担当先以外の企業動向や金融機関の対応動向を質問するようにしています)すると担当者いわく「弊行の取引先の業況は良い先と悪い先に二極化されつつあって、いわゆる良くも悪くもない先は減ってきている」との事でした。条件変更先(リスケジューリング先)についても同じで、本部の方針として、業況が悪化している先で経費等(特に役員報酬などの人件費)の削減意思がみられない場合、条件変更延長を打ち切る事もあるとの事でした。担当者としてはそれでも自身の担当先を救いたい一身で、資料作成し何とか稟議を通すように努力しているようですが、企業からの提出資料もしっかりしたものが出てこない場合が多く悩む事が増えてきているようです。金融円滑化法の期限が到来した現在でも、金融機関はリスケに応じていますが、以前のようにとりあえず利息だけにするという依頼は今はどこの金融機関でも通用しなくなっています。新たにリスケする場合はいつ業況が改善し返済が正常化できるのかを数字をもって根拠を示す必要があります(「出口」を示す事が必要不可欠です)。経営者様の業況改善への「本気度」が問われているのです。


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今までに担当した企業様(リスケジューリング実行先)にて殆ど当てはまる事例をお話します。
どのような企業様でも銀行取引(融資取引)は経営を存続させる為には必要不可欠で、経営者様は少しでも有利な条件で銀行から借入できるように、銀行担当者と交渉するものです(金利、返済期間、担保等)。通常であれば。ところが、経営が悪化、特に資金繰りが悪化している、もしくは数ヶ月後に資金繰りが悪化する、というような場合、どうしても幾ら借入できるかに考えが行きがちになります。(本来は幾ら返せるかと考えるべきですが)。銀行から見ると殆どの場合、借入口数が増えてくる→資金繰りが悪化している→長期の与信は回収懸念がある、となり最初の借入の返済期間より短期返済に設定し様子を見ようとします。企業様から見ると、たとえば借入額は希望額通りの5,000万円だが、7年返済を5年返済でとの銀行からの話であれば、どうしても5,000万円に目が行きがちとなり5年でも返済出来ると考えてしまう事が多いのではないでしょうか。当たり前ですが、7年返済と5年返済では返済開始月から当初考えていた資金繰りと違う結果となります。資金繰りが悪化している状況での借入でこのような期間短縮があると、数ヶ月後(長くても1年後)には資金繰りが悪化する状況が多く見受けられます。できれば当初予定していた返済額(月額60万円程度)に収まるよう5,000万円を3,500万円に減額して融資を受けるのがベストです。(難しいとは思いますが)。
もう一つ、良くあるパターンで、既存の借入金を借換えするのではなく、借入の都度、借入本数が増えていく企業様があります。この状況に陥り、リスケせざるを得なくなる事例が大変多く見受けられます。考えてみてください。当初1,000万円借入、5年返済とした場合、元金は約17万円です。当たり前ですが元金を毎月17万円返済するのですが、2年半経過した時点で残高は500万円になりますが最初に決められた17万円を返済し続けます。ここで資金が必要となり借換えせずに500万円を5年返済で新たに借入すると元金を約8万円返済する事となり、総借入額は最初借入した残額500万円と合わせて1,000万円(借入本数は2本)なのに対し、総返済元金は17万円+8万円=25万円となってしまいます。総借入残1000万円に対して元金25万円を返済するという事は、40ヶ月(3年4ヶ月)で返済している資金繰りと同じという事になり資金効率が大変悪くなってしまします。単純なパターンで説明しましたが、4本、5本と借入口数が増えてくると、加速度的に資金繰りが悪くなり、リスケとなってしまう事が多いです。ここまでの事を銀行の担当者もしくは上席が考えて、融資取引を進めているかといえば残念ながらそうではありません。どうしても貸し易い方法を選択する事が多く、これを考える(先々の返済、資金繰り)のは経営者様なのです。
この状況を招く要因の一つとして、運転資金を借入する際、資金繰り表で必要借入額を示さないことがあげられます。設備資金を借りる際、銀行に「設備を新しくするから3,000万円借入したい」と言ってもそれだけでは貸してくれません。必ず設備の見積書やパンフレットの提出を求められ、金額や設備後の収支予想を求められるはずです。では運転資金を借りる際の「見積書」は何んでしょうか。答えは「資金繰表」です。資金繰表がなければ、企業様も銀行も申込み額や借入時期が妥当か、返済出来るのかの判断は正確には出来ないはずです。中小零細企業様は資金繰り表を作成していない事も多く、銀行も運転資金の貸し出しに際して、必要運転資金の計算式で妥当性を判断していると思われますが、企業様それぞれの収支体系があり、一つの計算式にすべてあてはまるわけではありません。(殆ど当てはまらないと言って良いと思います)。
借り方を間違い、貸し方を間違い、その結果リスケせざるを得ない状況となってしまう。

運転資金を借入する際「資金繰り表」を示さないのは、設備資金を借入する際「見積書」を提出しないのと同じです。簡単なものでも良いと思います。資金繰り表を作成し将来のリスクを早期に察知する事が重要です。


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大企業、中小企業を問わず、各企業の経営者様は自社の発展に日々注力されている事と思います。特に中小企業の経営者様はオーナー社長である事が殆どで、経営悪化、資金繰り悪化の際には、個人の資産を処分して自社のピンチを切り抜ける場面も多々あることでしょう。
A社様は数年前に資金繰りが悪化した為、私が担当し取引行にリスケ交渉を行い、3年前に正常化した先です。正常化後も資金繰りや会社経営の相談に乗るなどお手伝いさせていただいています。リスケを脱却し正常化した後、新しい調達窓口(新しい銀行の融資取引)を開拓する為、私と共に銀行へ出向いたり、既存取引銀行に追加融資をお願いするなど、色々と手を尽くしてきましたが、ある程度の額の借入は出来るものの、希望額での借入が出来る事は少なく、リスケ継続時にある程度の資金余力を確保していたので、それを取り崩しつつ業況拡大に力を注がれていました。
今年に入り、A社社長のご自宅の隣地が売りに出される事となり、所有している自宅と合わせればある程度の大きさになる事から、隣地を購入し既存の建物を取り壊し、自宅兼本社事務所兼賃貸マンションを建設する計画を立て、取引のある銀行に申込みをしました。個人所有なので、当然個人借入での申し込みですが、金額が3.5億円と高額であった為、融資審査にも時間がかかり、数行に審査依頼をしていたのですが、結局どの金融機関からも希望額通りの回答は得られる事はなく、時間だけが経過する事態となりました。不動産取引ですから、当然売り手の都合もあり、時間切れとなってしまい隣地購入はあきらめざるを得なくなりました。
借入額が個人としては高額の3.5億となったのは、自己資金が3,000万円程度しか用意できなかった為です。理由は会社が苦しい時、個人の資金を資金繰りに当て、業況が改善した後も資金を個人に戻す事はせず、経営安定を第一に考えたからです。
隣地購入は出来なかったものの、その後、現在所有する自宅を取り壊し、当初計画より縮小した本社事務所兼賃貸マンションの建築計画を進めていたのですが、会社の借入申込みが以前と変わらず希望額での回答が得られない事が続き、気づけば先行きの資金繰りが厳しい状況となっていました。そこでA社社長の取った行動は自宅を売却し資金を捻出するというものでした。数ヶ月間、隣地を購入し新しい建物を建築する事に力を注ぎ、隣地が購入できなくなった後も規模を縮小し計画を進めようとしていたのに、今度は逆に土地を売却し資金を捻出する、この考えに、私は驚かされました。きっとA社社長は個人の計画もやり遂げたかったに違いありません。しかし、会社の事を一番に考え、決断したのです。会社の資金繰り予想は1,500万円程度の資金不足となる予定でしたので、A社であれば何とかなる金額でした。A社社長に話を聞くと、今はそれで良いかもしれないが、その先はわからない、自宅を処分すれば住宅ローンを返済しても8,000万円以上の資金が捻出でき、この先会社の資金繰りに当てることが出来るというものでした。幸い、当初購入しようとしていた隣地を購入したのが、マンション建設業者で、話を持ちかけたところ、A社長の自宅部分を追加購入し計画を大型化するとの話になり、急速に売却の話が進み、A社の資金繰りも目処が立ちました。
A社の2018年は、銀行借入については、個人も含め、思うように事が進まず、苦しい思いもしましたが、最後に社長の決断によって、2019年は順調なスタートが切れそうです。きっと早々に新しい事務所、自宅を購入し、今まで以上に経営努力されることでしょう。

経営者としての覚悟があり決断できる・・・、これがあるのとないのとでは、将来の道筋が違ってくる事を学ばせていただきました。これからもA社長のお役に立てるよう、私もがんばっていこうと思える出来事でした。


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今年7月25日に経済産業省から認定支援機関として認定されましたが、その認定証が12月に入って届きました。

結構立派なものです。
通常は認定されてから2ヶ月程度で郵送されると聞いていたのですが、10月になっても届かなかったので、関係部署へ聞いてみたところ、発送が遅れているとの事。しかたなく待っていたら、12月上旬に郵送されてきました。

認定支援機関としてこれからも中小企業様のお役に立てるようがんばります。


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先日、関係コンサルタント先の担当者よりうれしい話をお聞きしました。

ある会社の経営発表会のパーティーで、T信用金庫の方と同席になったそうです。その信用金庫の方は「○○支店にいた際、坂本さんにお世話になった」とおっしゃられたそうです。
名刺を見せていただき驚きました。十数年前にリスケ担当先であったS社様の当時の担当者で、今の肩書きは支店長となっています。リスケ案件としては取引行数も多く、融資額総額十数億円の大型案件で、T信用金庫はメインであった為、その方とは色々と意見の衝突もありましたが、親身になって考え、本部へ稟議を申請していただいた記憶があります。債権譲渡も実行し、多大な損失を負わせる事となったので、当時ずいぶんとご苦労いただいたとの思いがあります。

その後、転勤され、十数年後、支店長にご出世され、私に「お世話になった」と言っていただけるとは。

取引企業を何とか救おうと努力するという意味においては、金融機関担当者も私も同じ方向をむいています。社交辞令でもお世話になったと言っていただけた事を大変嬉しく思いました。

出世の足を引っ張らずに、良かった。


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先日、対応に苦慮する事がありました。
担当先であるS社様(建設業)は2年前に資金繰り悪化により、リスケ(元金据え置き、利払いのみ)を取引銀行4行に対応いただいたのですが、その時にメインであるT信金に、全借入の内、短期借入はリスケせず、返済してほしいとの申し入れがありました。当然、取引各行の公平性を欠く為、絶対に出来ない事を主張し、全額リスケするよう交渉したのですが、短期資金は工事引当になっているので、その売上げが入金になれば、当然返済すべきものであるとの主張を譲らず、本部からの指示であるとの担当行員の話でしたが、絶対に出来ない、返済すれば将来資金繰りが悪化する事を伝えました。その結果、短期資金については一旦返済してもらうが、リスケ中であっても、今後工事引当の短期資金案件が出てくれば、プロパー融資にて対応する、他の取引行にもその旨伝えて、他行のリスケをまとめてほしいとの事でありました。私は他行にその内容を説明し全行リスケ対応を完了させ、メインの短期資金は一旦返済して、リスケをスタートさせました。S社はリスケ後、社長様の努力のおかげで、工事引当の融資を受けなくても資金繰りが安定するようになり、1年後少額の元金返済をスタートさせる事が出来、6ヶ月毎の期限延長時には元金を増額する事が出来るまでになりました。

そのような状況まで回復しましたが、11月上旬に工事代金の先行支払が発生する工事を受注、短期借入の必要性が生じたためメイン行へ融資をお願いしたところ、見事に断られました。社長はまさか断られる事はないだろう、約束が違う、他行に説明がつかないと詰め寄ったそうですが、支店内で融資できないとの回答となったとの事でした。私も交渉に伺いましたが、担当者は下を向いたまま、言い訳の言葉を必死で探す始末。理由については、決算内容が悪い、返済額が回復していないなどと言ったので、2年前のリスケ対応時より、決算内容は良くなっており、元金返済も開始している、もし理由がそれであれば、当初から融資するつもりがないのに対応すると言って、短期資金を返済させた事になる、対応すると言ったのは融資予約に順ずると解釈するがいかがか?と説明を求めたところ、無言となってしまいました。

私は担当者が悪くない事は十分理解していますし、支店長、上席がリスケ当初から転勤で変わっている事も理解しています。担当者はきっとS社と上席の板ばさみとなっている状況でしょう。しかしながら、当初金融機関として回答した事を違える、ましてや融資を約束するような言動をもって融資回収した姿勢に呆れてしまいました。

とは言っても、現状を打開しなしといけません。社長と資金繰りを詰め、取引行には全行に対し、元金据え置き、利払いのみで変更契約を交渉しました。せっかく今まで社長が努力されたのに全て水の泡です。当然リスケ当初の短期資金を返済した経緯を取引行は知っていましたが、何とか対応して頂く事が出来ました。

当たり前に対応してもらえると思っていた事が・・・。辛い体験をしました。

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