株式会社ギャランティートラスト

1月 | 2019 | 資金繰りや返済でお悩みの経営者様の金融担当秘書として


テーマ:ブログ記事

とある担当先の決算報告と今期計画の計画について説明に伺った時の話。
その銀行はいわゆる第二地方銀行に分類される金融機関ですが、担当者に「最近貴行の取引先の業況はどうですか」と聞いてみました。(私は色々な金融機関へ伺った際、担当先以外の企業動向や金融機関の対応動向を質問するようにしています)すると担当者いわく「弊行の取引先の業況は良い先と悪い先に二極化されつつあって、いわゆる良くも悪くもない先は減ってきている」との事でした。条件変更先(リスケジューリング先)についても同じで、本部の方針として、業況が悪化している先で経費等(特に役員報酬などの人件費)の削減意思がみられない場合、条件変更延長を打ち切る事もあるとの事でした。担当者としてはそれでも自身の担当先を救いたい一身で、資料作成し何とか稟議を通すように努力しているようですが、企業からの提出資料もしっかりしたものが出てこない場合が多く悩む事が増えてきているようです。金融円滑化法の期限が到来した現在でも、金融機関はリスケに応じていますが、以前のようにとりあえず利息だけにするという依頼は今はどこの金融機関でも通用しなくなっています。新たにリスケする場合はいつ業況が改善し返済が正常化できるのかを数字をもって根拠を示す必要があります(「出口」を示す事が必要不可欠です)。経営者様の業況改善への「本気度」が問われているのです。


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今までに担当した企業様(リスケジューリング実行先)にて殆ど当てはまる事例をお話します。
どのような企業様でも銀行取引(融資取引)は経営を存続させる為には必要不可欠で、経営者様は少しでも有利な条件で銀行から借入できるように、銀行担当者と交渉するものです(金利、返済期間、担保等)。通常であれば。ところが、経営が悪化、特に資金繰りが悪化している、もしくは数ヶ月後に資金繰りが悪化する、というような場合、どうしても幾ら借入できるかに考えが行きがちになります。(本来は幾ら返せるかと考えるべきですが)。銀行から見ると殆どの場合、借入口数が増えてくる→資金繰りが悪化している→長期の与信は回収懸念がある、となり最初の借入の返済期間より短期返済に設定し様子を見ようとします。企業様から見ると、たとえば借入額は希望額通りの5,000万円だが、7年返済を5年返済でとの銀行からの話であれば、どうしても5,000万円に目が行きがちとなり5年でも返済出来ると考えてしまう事が多いのではないでしょうか。当たり前ですが、7年返済と5年返済では返済開始月から当初考えていた資金繰りと違う結果となります。資金繰りが悪化している状況での借入でこのような期間短縮があると、数ヶ月後(長くても1年後)には資金繰りが悪化する状況が多く見受けられます。できれば当初予定していた返済額(月額60万円程度)に収まるよう5,000万円を3,500万円に減額して融資を受けるのがベストです。(難しいとは思いますが)。
もう一つ、良くあるパターンで、既存の借入金を借換えするのではなく、借入の都度、借入本数が増えていく企業様があります。この状況に陥り、リスケせざるを得なくなる事例が大変多く見受けられます。考えてみてください。当初1,000万円借入、5年返済とした場合、元金は約17万円です。当たり前ですが元金を毎月17万円返済するのですが、2年半経過した時点で残高は500万円になりますが最初に決められた17万円を返済し続けます。ここで資金が必要となり借換えせずに500万円を5年返済で新たに借入すると元金を約8万円返済する事となり、総借入額は最初借入した残額500万円と合わせて1,000万円(借入本数は2本)なのに対し、総返済元金は17万円+8万円=25万円となってしまいます。総借入残1000万円に対して元金25万円を返済するという事は、40ヶ月(3年4ヶ月)で返済している資金繰りと同じという事になり資金効率が大変悪くなってしまします。単純なパターンで説明しましたが、4本、5本と借入口数が増えてくると、加速度的に資金繰りが悪くなり、リスケとなってしまう事が多いです。ここまでの事を銀行の担当者もしくは上席が考えて、融資取引を進めているかといえば残念ながらそうではありません。どうしても貸し易い方法を選択する事が多く、これを考える(先々の返済、資金繰り)のは経営者様なのです。
この状況を招く要因の一つとして、運転資金を借入する際、資金繰り表で必要借入額を示さないことがあげられます。設備資金を借りる際、銀行に「設備を新しくするから3,000万円借入したい」と言ってもそれだけでは貸してくれません。必ず設備の見積書やパンフレットの提出を求められ、金額や設備後の収支予想を求められるはずです。では運転資金を借りる際の「見積書」は何んでしょうか。答えは「資金繰表」です。資金繰表がなければ、企業様も銀行も申込み額や借入時期が妥当か、返済出来るのかの判断は正確には出来ないはずです。中小零細企業様は資金繰り表を作成していない事も多く、銀行も運転資金の貸し出しに際して、必要運転資金の計算式で妥当性を判断していると思われますが、企業様それぞれの収支体系があり、一つの計算式にすべてあてはまるわけではありません。(殆ど当てはまらないと言って良いと思います)。
借り方を間違い、貸し方を間違い、その結果リスケせざるを得ない状況となってしまう。

運転資金を借入する際「資金繰り表」を示さないのは、設備資金を借入する際「見積書」を提出しないのと同じです。簡単なものでも良いと思います。資金繰り表を作成し将来のリスクを早期に察知する事が重要です。

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