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よくある質問 | 資金繰りや返済でお悩みの経営者様の金融担当秘書として


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よくある質問

 

  • 条件変更(リスケジューリング)で返済額を少なくすると銀行との関係はどうなりますか。

    • 銀行にとってリスケジューリングは有り難い話では無い事は事実です。

      しかし返済額を変更せずに無理な返済額を継続し、お客様が資金繰り破綻してしまう事は絶対に避けたいと考えています。

    • いわゆる貸し手責任、管理責任にも繋がりかねないからです。

    • 最初の変更交渉では難色を示したとしていも、説得力のある説明・資料で交渉すれば理解してもらえる事が多く、条件変更をきっかけに業況改善に努力し上向いてくれば 結果的に銀行との関係は良好となる事が多いです。

 

  • 条件変更(リスケジューリング)すると新規の融資は受けられないと聞きましたが。

    • 条件変更中は、新規融資を受ける事は原則不可能と考えてください。

      特に信用保証協会付融資については、取引の無い金融機関で申し込んでも利用できないと考えてください。

      但しメインバンクがプロパー融資で対応する(返済原資が確定している等)短期融資であれば取扱いする事もあります。

 

  • 条件変更すると保証人となっている代表者などの信用状況はどうなりますか。

    • それが理由で個人の借入やクレジットに影響が出る事はないと考えられます。
    • 法人借入分を条件変更(保証協会付も含め)したからといって、それが理由で個人の借入やクレジットに影響が出る事はないと考えられます(事実、今までそのような事例はありません)。また法人のリースについても影響はないようです。
    • あくまで銀行内、銀行間での変更情報となります。
    • 但し、条件変更をせずに延滞状態で放置すれば全てに影響が出ると考えて下さい。

 

  • 相談すれば必ず条件変更できますか。

    • 100%出来るとはお約束出来ません。

      今まで担当した企業様については全て企業様の条件通りで金融機関と契約締結できていますが、100%出来るとはお約束出来ません。銀行が頑なに拒否すれば可能性として出来ない事もあると考えて下さい。

    • また弊社は最初から条件変更ありきで御相談を受けるものではなく、新規融資、借換えなど検討したものの条件変更が最善の方法であるとの結論に至り経営者様が納得した上でなければ条件変更に対応いたしません。

    • 無理に条件変更をお勧めするものではないことをご周知下さい。

 

  • 条件変更の銀行交渉はどのように進めるのですか。

    • 説明資料を作成して初回はご同行頂きますが2回目以降は弊社と銀行とで交渉を進めます。
    • 金融機関への説明資料を作成した段階で取引金融機関へ貴社からアポイントを取っていただき、初回の訪問は経営者様と弊社とで出向き、説明交渉を行います。
    • 初回訪問の際、今後の本件対応については弊社に連絡を、とお伝えいただければ殆どの金融機関は2回目以降は弊社に問い合わせが来るようになります。質問への回答や必要書類の作成提出等、弊社が窓口となり進める事となります。
    • 但し金融機関によっては経営者に再度来てほしい等の要望がある場合もあり、ご対応頂く事もありますが弊社も同席致します。
    • また変更契約締結時は署名捺印が必要となりますので、その際は金融機関へ出向いて頂く事となります。

 

  • 顧問税理士に相談していますが、御社に相談するメリットはありますか。

    • 銀行主導の条件変更になりがちで結局資金繰りが改善しない事例が多くあります。

      弊社の担当先でも、当初は顧問税理士や直接銀行に相談した事案、支援機関に相談した事案等があり、その後弊社に相談先を切り替えて良くなった案件が多数あります。
      弊社は担当企業様の事だけを考え条件変更の資料作成・交渉を行います。

    • 良くあるケースでは企業様の資金繰りや今後の計画等を検討した結果、月0.5百万円であれば返済できるとします。しかし金融機関へ直接相談したら現在月2百万円の返済を1百万円までなら減額できる、それ以下は難しい(出来ないとはいわない)と言われて条件変更したが結局資金繰りが徐々に厳しくなり改善しなかったという事例が数多くあります。
      弊社が窓口であればそのような条件は全く容認できないものです。なぜなら1百万円返済出来る根拠がないからです。事案が通りやすいとか、銀行の内部事情は貴社にとっては全く関係ないものです。
      可能な範囲で条件譲歩は必要な場合もありますが、改善できなければ企業様にメリットがありません。

    • また顧問税理士や支援機関に相談した場合、銀行交渉の実務経験不足から銀行主導の条件変更になりがちなのも事実です。

    • そのような事例からわかるように、弊社に御相談頂くメリットは大きいと考えております。

 

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